中小の資金支援、総合的に 返済猶予法案を閣議決定

返済猶予にとどまらず金利の減免や返済期限の延長、債権放棄など幅広い条件変更を促す。金融機関には、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。虚偽の報告には1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す
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