中小金融円滑化や郵政株売却凍結法案を閣議決定

中小企業や住宅ローンを抱える個人が返済猶予や金利の減免などの条件変更を希望した場合、できる限り応じるよう促し、取り組み状況を開示させる。あわせて不良債権の基準も緩和し金融機関が条件変更に応じやすいようにする
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