返済猶予「銀行に義務化せず」 大塚金融副大臣

昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた
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